奨学金の返済が難しくなったら~日本学生支援機構の返済猶予制度


 

日本学生支援機構の奨学金を返還しているうちに、様々な事情で返還が難しくなる場合もあります。どうしても返還が難しくなった場合、様々な猶予制度があります。


 

日本学生支援機構の2012年度の奨学金貸与者数は約131万人ですが、延滞者も同年度末に約33万人、延滞額は924億円に上っています。

3か月以上延滞が続くと、信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録され、その間、クレジットカードが利用できなくなったり、ローンを利用できなくなったりするなど日常生活に影響が出てしまいます。

そのため、日本学生支援機構では様々な救済制度を設けています。

rirekisyo_woman[1]

減額返還制度

減額返還制度は、災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方が対象です。返済額を一定期間の間2分の1に減額し、代わりにその間の返済期間が延長されます。適用期間は12か月(6か月分の割賦金を12か月で返還)で最長10年(120か月)まで延長可能です。

2016年2月現在、「経済困難」事由の収入基準額は、給与所得者:収入300万円、給与所得以外の所得を含む場合:所得200万円です。返還している本人や扶養している親族の医療費控除や親への援助なども考慮されます。

詳しくは日本学生支援機構のホームページで確認してください。

また、2017年春に進学する学生には、所得連動型奨学金が導入が検討されていて、返還額が所得に占める割合を9%か10%のいずれかにするという案が出ています。月の返還額下限が2千円から3千円になる予定で、現在より負担が少なくなりそうです。

第1種奨学金(無利子奨学金)の利用者から先行導入予定で、卒業後の年収はマイナンバーを使って把握するということです。

返還期限猶予

災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。返還期限の猶予は、一定期間返還期限を延期する制度であり、返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。

返還免除

本人が死亡し返還ができなくなったときや精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失、又は労働能力に高度の制限を有し、返還ができなくなったときは返還が免除されます。


延滞する学生でこのような制度があることを知らなかったというケースも多いようです。このような救済制度が存在することを知っておいた上で、延滞する前に、必要な手続きを取る他、日本学生支援機構の奨学金返還相談センターに相談することが大切です。

参考: 日本学生支援機構「返還に関するお問い合わせ」

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