読売新聞の暮らしマネー欄に自転車保険の取材記事掲載されました

ファイナンシャルプランナーのふくしまかなみです。

2019（令和元）年5月9日、読売新聞の暮らしマネー欄に自転車保険の取材記事掲載されました。

自転車事故での高額賠償に備えて加入を義務化する自治体も増えています。兵庫県、大阪府、滋賀県、名古屋市、鹿児島県、京都府、埼玉県、仙台市（ 2019年4月から ）など。

神奈川県では相模原市ですでに義務化、横浜市は加入を推奨していましたが、神奈川県で2019年10月から義務化されます。神奈川県大和市では自治体の公費負担で小学校高学年と中学生が加入しています（相手への賠償責任のみ）。

自治体による自転車保険加入義務は、相手への「個人賠償責任保険」に備えるため、です。自分自身のケガに備えることを義務化しているわけではありません。

ですので、火災保険や自動車保険の特約で「個人賠償責任保険」を付帯できればそれで加入義務を果たしたことになります。他にも、傷害保険やクレジットカード付帯の保険などでも特約として付けることができます。読売新聞記事では、LINEで手軽に入れる保険やロードサービスなど手厚いサービスのついた自転車保険も紹介されています。お手元にあれば、参考にしてくださいね。