ファイナンシャルフィールドで、会社を辞めた時に必要な社会保険関係の手続きについてコラムを執筆しました

ファイナンシャルプランナーの福島佳奈美です。

新型コロナウイルス感染症の影響で「解雇」や「雇止め」で職を失った人が2021年4月2日で10万人を超える見込みとなったそうです。

特に、製造業や小売業、飲食業、宿泊業の失業が多いそうです。
コロナの影響をもろに受けている業種ですし、非正規雇用という立場の弱い方の失業が目立つとう報道もあります。

失業中の生活費の支えとなるのが、雇用保険の基本手当（失業手当）です。倒産や解雇による失業の場合は、7日間の待期期間の後、速やかに基本手当が受給できます。

国民年金保険料の納付が困難な場合には、未納のままにせず「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行いましょう。保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。仕事が見つかって納付できるようになったら、免除期間中の保険料を後から納めることができます。

ファイナンシャルフィールドで、会社を辞めた時に必要な社会保険関係の手続きについてコラムを執筆しました。

コロナ関連の失業についての特例措置についても触れていますので、参考にしてみてくださいね。

転職、失業…会社を辞めた時に必要な社会保険関係の手続きとは？